集会及び集会招集通知に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。…
管理組合の運営 第36問
集会及び集会招集通知に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。
- (1)規約には集会の招集の通知を少なくとも会日の2 週間前までに発すると定めていたが、集会の会議の目的たる事項が理事会でまとまらなかったため、集会の開催日時及び場所を会日の2 週間前に通知し、その1 週間後に会議の目的たる事項が記載された招集の通知を発した。
- (2)集会招集通知で示していなかった会議の目的たる事項について、出席した区分所有者から決議を求められたが、規約に別段の定めがなかったので議事とすることを認めなかった。
- (3)集会の招集通知手続は、あらかじめ各区分所有者の日程や会議の目的たる事項についての熟慮期間を確保するものであるから、区分所有者全員の同意があっても、当該手続を省略することはできない。
- (4)一部の区分所有者による集会招集権の濫用を防ぐため、規約を変更して、集会の招集を請求できる者の定数を区分所有者及び議決権の各4 分の1 以上にすることは可能である。
正答 (2)
正答は (2)。
【(2) 適切。これが正答】
集会においては、あらかじめ通知した事項についてのみ決議をすることができます（区分所有法第37条第1項）。規約で別段の定めをすれば、特別の決議を要する事項以外の事項について通知していない事項も決議できますが（同条第2項）、規約に別段の定めがない以上、議事とすることを認めなかったのは適切です。
【(1) 不適切】
集会の招集の通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示して発しなければならず、この期間は規約で伸縮することができます（第35条第1項）。規約で2週間前と定めているのですから、会議の目的たる事項も会日の2週間前までに示さなければなりません。目的たる事項を1週間前に通知したのでは、規約の定めに反します。
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【(3) 不適切】
集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができます（第36条）。
【(4) 不適切】
集会の招集を請求できるのは区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものですが、この定数は規約で「減ずる」ことができるだけです（第34条第3項ただし書）。4分の1に引き上げることは、少数者の権利を制限することになり、できません。
※2026年10月時点では、2025年の区分所有法改正（2026年4月1日施行）により、招集通知の期間は1週間のまま、規約で短縮することはできなくなりました（伸長はできます）。
出典：令和4年度 管理業務主任者試験問題 問36（一般社団法人 マンション管理業協会 公表）出典元ページ
最終更新日
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