貸金業法第8条(変更の届出)に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマーク…

法及び関係法令に関すること 問題3

貸金業法第8条(変更の届出)に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正答 ②
正答は (2)。広告・勧誘で表示する営業所等の電話番号は、変更しようとするときに「あらかじめ」届け出る事項なので、これが適切です。 貸金業法第8条第1項は、登録申請書の記載事項のうち、営業所又は事務所の名称・所在地(第4条第1項第5号)と、広告・勧誘で表示等をする電話番号などの連絡先(同第7号)は変更しようとするときに「あらかじめ」届け出るとしています。それ以外の事項は、変更があった日から2週間以内に届け出ます。 【ほかの選択肢】 (1) 商号・名称・氏名の変更は、変更があった日から2週間以内に届け出るので 誤り
解説の続きをみる続きを閉じる
(3) 業務の種類及び方法の変更も、変更後2週間以内の届出なので 誤り (4) 他に行う事業の種類の変更も、変更後2週間以内の届出なので 誤り 【覚え方】 事前に届け出るのは「営業所等の名称・所在地」と「広告・勧誘で示す電話番号等」の2つです。

出典:第16回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題3(日本貸金業協会 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「法及び関係法令に関すること」のほかの問題

  1. 2022年(令和4年度) 問題3貸金業者であるAの登録行政庁(注)への届出に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切
  2. 2022年(令和4年度) 問題20株式会社である貸金業者Aが、貸金業法第13 条の3に基づき、個人顧客Bとの間で締結してい
  3. 2023年(令和5年度) 問題10貸金業者Aは、個人顧客Bとの間で貸付けに係る契約(以下、本問において「本件貸付契約」とい
  4. 2023年(令和5年度) 問題27AとBとの間の複数の営業的金銭消費貸借契約(以下、本問において、「第一契約」、「第二契約
  5. 2024年(令和6年度) 問題18金利等の規制に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄に
  6. 2025年(令和7年度) 問題8Aは株式会社である貸金業者であり、Bは個人である顧客等である。貸金業法施行規則第10 条

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク