次のａ～ｄの記述のうち、貸金業者向けの総合的な監督指針において、貸金業法第12条の６（禁止行為）第４号に規定する「偽りそ…

次のａ～ｄの記述のうち、貸金業者向けの総合的な監督指針において、貸金業法第12条の６（禁止行為）第４号に規定する「偽りその他不正又は著しく不当な行為」に該当するおそれが大きいとされているものの個数を①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。ａ　貸金業者が、契約の締結又は変更に際して、貸付け金額に比し、合理的理由がないのに、過大な担保又は保証人を徴求すること。ｂ　貸金業者が、資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難なことを認識しながら、契約を締結すること。ｃ　資金需要者等が障害者である場合であって、その家族や介助者等のコミュニケーションを支援する者が存在する場合に、貸金業者が、当該支援者を通じて資金需要者等に契約内容を理解してもらう等の努力をすることなく、単に障害があることを理由として契約締結を拒否すること。ｄ　貸金業者が、確定判決において消費者契約法第８条から第10 条までの規定に該当し無効であると評価され、当該判決確定の事実が消費者庁、独立行政法人国民生活センター又は同法に規定する適格消費者団体によって公表されている条項と、内容が同一である条項を含む貸付けに係る契約（消費者契約に限る。）を締結すること。

• ①１個
• ②２個
• ③３個
• ④４個

出典：第16回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題6（日本貸金業協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月3日