次のａ～ｄの記述のうち、貸金業法第13 条の２第２項に規定する年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令…

正答は (3)。年金・定期的な不動産の賃貸収入・安定的な事業所得の3つが該当し、投資信託の分配金は該当しないので、3個です。 総量規制の基準額（年収の3分の1）の「年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額」は、施行規則第10条の22第1項で、年金、恩給、定期的に受領する不動産の賃貸収入（事業として行う場合を除く）、事業所得（過去の状況から安定的と認められるものに限る）と定められています。 【各記述】 a　該当する。年間の年金の金額は第1号です。 b　該当しない。投資信託の分配金は列挙されておらず、年収に含めません。