株式会社であるAが貸金業の登録の申請をした場合に関する次の①~④の記述のうち、その事由が貸金業法第6条(登録の拒否)第1…

法及び関係法令に関すること 問題15

株式会社であるAが貸金業の登録の申請をした場合に関する次の①~④の記述のうち、その事由が貸金業法第6条(登録の拒否)第1項各号のいずれにも該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正答 ②
正答は (2)。拒否事由は「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」で、復権した者は5年を経過していなくても該当しないので、これが該当しません。 貸金業法第6条第1項第2号は、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者を拒否事由としています。復権すれば、その時点で拒否事由ではなくなり、5年の経過は要件ではありません。法人の役員にこの者がいても、第9号には当たりません。 【ほかの選択肢】 (1) 心身の故障で職務を適正に執行できない者として内閣府令で定める者(精神の機能の障害で認知・判断・意思疎通を適切に行えない者)が役員にいると、第9号イに当たるので 該当する
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(3) 貸金業法違反で罰金刑に処せられ5年を経過しない者が政令で定める使用人にいると、第9号ロ(第5号)に当たるので 該当する (4) 登録を取り消された法人の取消しの日前30日以内の役員で5年を経過しない者が使用人にいると、第9号ロ(第3号)に当たるので 該当する 【覚え方】 破産は「復権を得ない者」だけが拒否事由で、復権後の5年の待ち期間はありません。

出典:第16回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題15(日本貸金業協会 公表)出典元ページ

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