貸金業法第13 条に規定する返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄…

貸金業法第13 条に規定する返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。

• ①貸金業者であるＡは、法人であるＢとの間で、貸付けに係る契約を締結しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。
• ②貸金業者であるＡは、法人であるＢとの間の貸付けに係る契約について、個人であるＣとの間で、保証契約を締結しようとする場合、Ｃの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
• ③貸金業者であるＡは、個人であるＢとの間で、他の貸金業者Ｃを債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。
• ④貸金業者であるＡは、個人であるＢとの間で、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

出典：第16回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題18（日本貸金業協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月3日