貸金業者であるＡは、個人顧客であるＢとの間で極度方式基本契約を締結し、貸金業法第17 条（契約締結時の書面の交付）第２項…

貸金業者であるＡは、個人顧客であるＢとの間で極度方式基本契約を締結し、貸金業法第17 条（契約締結時の書面の交付）第２項に規定する書面（以下、本問において「基本契約に係る書面」という。）を交付した。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

• ①Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、極度額を引き下げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をＢに再交付する必要はない。
• ②Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、極度額を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をＢに再交付しなければならない。
• ③Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、貸付けの利率を引き下げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をＢに再交付する必要はない。
• ④Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、返済の方法及び返済を受ける場所を変更した場合、当該変更がＢの利益となる変更であるか否かを問わず、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をＢに再交付しなければならない。

出典：第16回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題21（日本貸金業協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月3日