貸金業法第24 条の6の2(開始等の届出)に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄…
法及び関係法令に関すること 問題24
貸金業法第24 条の6の2(開始等の届出)に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①貸金業者は、貸金業協会に加入又は脱退した場合、その日から2週間以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事(以下、本問において「登録行政庁」という。)に届け出なければならない。
- ②貸金業者は、特定の保証業者との保証契約の締結を貸付けに係る契約の締結の通常の条件とすることとなった場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
- ③貸金業者は、第三者に貸金業の業務の委託を行った場合又は当該業務の委託を行わなくなった場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
- ④貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人から譲り受けた場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
正答 ④
正答は (4)。届出が必要なのは債権を他人に「譲渡した」場合で、他人から「譲り受けた」場合ではないので、これが適切でありません。
貸金業法第24条の6の2と施行規則第26条の25第1項は、開始等の届出が必要な場合として、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合、特定の保証業者との保証契約を貸付けの通常の条件とすることとなった場合、業務の委託を行った又は行わなくなった場合、貸金業協会に加入又は脱退した場合などを挙げています。届出はその日から2週間以内です。
【ほかの選択肢】
(1) 貸金業協会への加入・脱退は届出事由なので 適切
(2) 特定の保証業者との保証契約を通常の条件とすることとなった場合は届出事由なので 適切
(3) 第三者への業務の委託の開始・終了は届出事由なので 適切
出典:第16回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題24(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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