ＡのＢに対する金銭債権を「甲債権」とし、ＢのＡに対する金銭債権を「乙債権」とする。この場合に関する次の①～④の記述のうち…

ＡのＢに対する金銭債権を「甲債権」とし、ＢのＡに対する金銭債権を「乙債権」とする。この場合に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

• ①甲債権の弁済期が11 月１日であり、乙債権の弁済期が同年10 月15 日である場合、Ａは、同年10 月15 日の時点で、甲債権と乙債権とを相殺することができる。
• ②Ａは、甲債権と乙債権とを相殺するにあたり、相殺の意思表示に条件又は期限を付することができる。
• ③甲債権と乙債権とが相殺に適するようになった後に、甲債権が時効によって消滅した場合であっても、Ａは、甲債権と乙債権とを相殺することができる。
• ④甲債権が他人から譲り受けた債権である場合において、その譲受けの時期が、乙債権に係る債権差押命令がＡに送達された後であっても、甲債権が当該差押え前の原因に基づき発生したものであるときは、Ａは、甲債権と乙債権との相殺をもって乙債権の差押債権者に対抗することができる。

出典：第16回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題32（日本貸金業協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月3日