行為能力に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい…

貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること　問題36

行為能力に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1)一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
(2)成年被後見人は、その成年後見人の同意を得た場合、借財又は保証をすることができる。
(3)家庭裁判所の審判により、被補助人が特定の法律行為をするためにその補助人の同意を得なければならないものとすることができる行為は、民法第13 条（保佐人の同意を要する行為等）第１項に規定する行為の一部に限られる。
(4)制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について、１か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合において、これらの者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。

正答 (2)

正答は (2) です。この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり「成年被後見人は、その成年後見人の同意を得た場合、借財又は保証をすることができる。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。

出典：第16回貸金業務取扱主任者資格試験問題36（日本貸金業協会公表）