破産法に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。…

貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題41

破産法に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正答 ③
正答は (3)。別除権は破産手続によらないで行使できる権利なので、破産手続によらなければ行使できないとする点が適切でありません。 破産法第2条第9項は、別除権を、破産財団に属する財産について特別の先取特権・質権・抵当権を有する者がその目的財産について行使できる権利と定め、第65条第1項は、別除権は破産手続によらないで行使することができるとしています。抵当権者は、破産手続の外で担保権を実行できます。 【ほかの選択肢】 (1) 破産債権の定義(第2条第5項)と、原則として破産手続によらなければ行使できないこと(第100条第1項)のとおりなので 適切
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) 破産債権者の共同の利益のための裁判上の費用は財団債権で、破産手続によらず随時弁済を受けられる(第148条第1項第1号・第2条第7項)ので 適切 (4) 破産手続開始の申立ての時より1年以上前の原因で負担した債務なら、相殺の禁止に当たらず、破産手続によらないで相殺できる(第67条第1項・第71条第2項第3号)ので 適切

出典:第16回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題41(日本貸金業協会 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること」のほかの問題

  1. 2024年(令和6年度) 問題38代理に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答
  2. 2025年(令和7年度) 問題32債権の効力に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解
  3. 2025年(令和7年度) 問題41弁済に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答
  4. 2022年(令和4年度) 問題35犯罪による収益の移転防止に関する法律についての次の①~④の記述のうち、その内容が適切なも
  5. 2023年(令和5年度) 問題30時効に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄に
  6. 2023年(令和5年度) 問題39保証に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク