会社計算規則に規定する貸借対照表等(注)に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①~④の中から1つだ…
財務及び会計に関すること 問題48
会社計算規則に規定する貸借対照表等(注)に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。a 貸借対照表等は、資産、負債及び純資産の各部に区分して表示しなければならない。b 負債の部は、流動負債、固定負債及び繰延負債に区分して表示しなければならない。c 前受金(受注工事、受注品等に対する前受金をいう。)は、流動資産に属するものとされている。d 前払費用であって、1年内に費用となるべきものは、流動負債に属するものとされている。(注) 貸借対照表等とは、貸借対照表及び連結貸借対照表をいう。
- ①1個
- ②2個
- ③3個
- ④4個
正答 ①
正答は (1)。適切なのは、貸借対照表等を資産・負債・純資産の各部に区分するとした a だけなので、1個です。
会社計算規則の貸借対照表の区分を確かめます。
【各記述】
a 適切。貸借対照表等は、資産・負債・純資産の各部に区分して表示します(第73条第1項)。
b 不適切。負債の部は流動負債と固定負債に区分します(第75条第1項)。繰延負債という区分はありません(繰延資産は資産の部の区分です)。
c 不適切。受注工事・受注品などの前受金は、流動負債に属します。
d 不適切。1年内に費用となる前払費用は、流動資産に属します。
【見分け方】
「前受」は先に代金を受け取った義務なので負債、「前払」は先に支払った権利なので資産です。
出典:第16回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題48(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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