貸金業法第14 条(貸付条件等の掲示)及び同法第23 条(標識の掲示)に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なも…
法及び関係法令に関すること 問題11
貸金業法第14 条(貸付条件等の掲示)及び同法第23 条(標識の掲示)に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①貸金業者が、貸付条件等の掲示として、営業所又は事務所(以下、本問において「営業所等」という。)ごとに掲示しなければならない事項には、当該貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号が含まれる。
- ②貸金業者が、貸付条件等の掲示として、営業所等ごとに掲示しなければならない事項には、金銭の貸付けにあっては、「主な返済の例」が含まれる。
- ③貸金業者は、営業所等ごとに、顧客の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識(以下、本問において「標識」という。)を掲示すれば足りる。
- ④貸金業者は、その営業所等のうち現金自動設備については、標識を掲示する必要はない。
正答 ②
正答は (2)。金銭の貸付けの掲示事項には「主な返済の例」が含まれるので、適切です(14条5号、施行規則11条3項1号ハ)。
【ほかの選択肢】
(1) 貸付条件等の掲示事項は、利率・返済の方式・返済期間と回数・主任者の氏名などで、商号・登録番号は掲示事項ではありません(14条) 誤り
(3) 標識は「公衆の」見やすい場所に掲示します(23条)。顧客の見やすい場所に掲示すれば足りるわけではありません 誤り
(4) 営業所等には現金自動設備も含まれるので(同一敷地内のものを除く)、標識の掲示が必要です 誤り
【見分け方】
貸付条件等の掲示は「顧客の見やすい場所」、標識は「公衆の見やすい場所」です。
出典:第17回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題11(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
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