次の①～④の記述のうち、貸金業者が、個人顧客との間で金銭の貸付けに係る極度方式基本契約を締結しようとする場合に、当該契約…

法及び関係法令に関すること　問題21

次の①～④の記述のうち、貸金業者が、個人顧客との間で金銭の貸付けに係る極度方式基本契約を締結しようとする場合に、当該契約を締結するまでに、貸金業法第16 条の２第２項に規定する書面（極度方式基本契約における契約締結前の書面）により当該個人顧客に明らかにしなければならない事項に該当しないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

①当該契約の相手方となろうとする個人顧客の氏名及び住所
②各回の返済期日及び返済金額の設定の方式
③返済の方法及び返済を受ける場所
④返済の方式

正答 ①

正答は (1)。相手方となろうとする個人顧客の氏名・住所は、極度方式基本契約の契約締結前の書面の記載事項ではないので、これが該当しません。契約締結前の書面は、これから結ぶ契約の内容を説明する書面です。記載するのは貸金業者の商号・住所、極度額、貸付けの利率、返済の方式、賠償額の予定のほか、施行規則第12条の2第2項の事項（利息の計算の方法、返済の方法及び返済を受ける場所、各回の返済期日及び返済金額の設定の方式など）です。相手方の氏名・住所は、契約締結時の書面で記載します。【ほかの選択肢】 (2) 各回の返済期日及び返済金額の設定の方式は施行規則の記載事項なので　該当する

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(3) 返済の方法及び返済を受ける場所も施行規則の記載事項なので　該当する (4) 返済の方式は貸金業法第16条の2第2項第4号の記載事項なので　該当する【見分け方】契約締結前の書面には「貸金業者」の商号・住所は載りますが、「相手方」の氏名・住所は載りません。

出典：第17回貸金業務取扱主任者資格試験問題21（日本貸金業協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月3日

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