質権及び抵当権に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさ…

貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること　問題30

質権及び抵当権に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

①動産を目的とする質権の設定は、債権者に当該動産を引き渡すことによって、その効力を生ずる。
②質権者は、質権設定者の承諾を得なければ、質物について、転質をすることができない。
③抵当権は、その担保する債権について不履行があったとしても、抵当不動産の果実に及ばない。
④抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その全額についてその抵当権を行使することができる。

正答 ①

正答は (1)。質権の設定は、債権者に目的物を引き渡すことで効力を生じる要物契約なので、これが適切です。民法第344条は、質権の設定は債権者にその目的物を引き渡すことによって効力を生ずると定めています。動産質でも、合意だけでは質権は成立しません。【ほかの選択肢】 (2) 質権者は、その権利の存続期間内であれば、自己の責任で質権設定者の承諾なく転質ができる（第348条）ので　誤り (3) 被担保債権に不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に抵当権が及ぶ（第371条）ので　誤り

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(4) 利息その他の定期金は、満期となった最後の2年分についてだけ抵当権を行使できる（第375条）ので　誤り【覚え方】質権は「引渡し」で成立、抵当権の利息は「最後の2年分」と覚えます。

出典：第17回貸金業務取扱主任者資格試験問題30（日本貸金業協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月3日

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