相続に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。…
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題33
相続に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①Ａは、配偶者Ｂ及び胎児Ｃのみを遺して死亡した。Ｃは、生きて産まれたときであってもＡの相続人とならない。
- ②Ａは、配偶者Ｂ及び親Ｃのみを遺して死亡した。この場合、Ｃの法定相続分は、３分の２である。
- ③Ａは、配偶者Ｂ、子Ｃ及び子Ｄのみを遺して死亡した。Ｂが相続を単純承認した場合であっても、Ｃ及びＤは、限定承認をすることができる。
- ④Ａは、配偶者Ｂ及び子Ｃのみを遺して死亡した。Ｂ及びＣは、遺産分割協議により、ＡのＤに対する借入金債務をＢのみが相続することとした場合であっても、Ｄは、Ｂ及びＣに対して、当該借入金債務に係るそれぞれの法定相続分の割合に相当する債務の弁済を請求することができる。
正答 ④
正答は (4)。遺産分割で借入金債務をBだけが相続すると決めても債権者Dは拘束されず、BとCに法定相続分の割合で請求できるので、これが適切です。
金銭債務のような可分債務は、相続開始により法定相続分に応じて当然に分割されて承継されます。相続人の間の遺産分割協議は債権者の同意なしに債権者を拘束しないため、Dは法定相続分（BとCが各2分の1）に応じて請求できます（民法第902条の2も参照）。
【ほかの選択肢】
(1) 胎児は相続については既に生まれたものとみなされ、生きて産まれれば相続人になる（第886条）ので 誤り
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(2) 配偶者と親が相続人のとき、親の法定相続分は3分の1（配偶者は3分の2）なので 誤り
(3) 限定承認は相続人全員が共同でしなければならず、Bが単純承認すればC・Dだけではできない（第923条）ので 誤り
出典：第17回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題33（日本貸金業協会 公表）出典元ページ
最終更新日
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