相殺に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。…

貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題39

相殺に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正答 ①
正答は (1)。悪意による不法行為の損害賠償債権を持つ被害者Aの側からは相殺できるので、相殺できないとする点が適切でありません。 民法第509条が禁じるのは、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務の「債務者」(加害者)が、それを受働債権として相殺することです。被害者が損害賠償債権を自働債権として相殺することは禁じられていません。Aは被害者なので、代金債務と相殺できます。 【ほかの選択肢】 (2) Aの代金債権には、Bの同時履行の抗弁権が付いているため、納品していないAはこれを自働債権として相殺できないので 適切
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(3) 差押えの後に他人から取得した債権による相殺は、差押債権者に対抗できない(第511条)ので 適切 (4) 相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼって効力を生ずる(第506条第2項)ので 適切 【覚え方】 悪意の不法行為では、「加害者からの相殺」が禁止で、被害者からの相殺はできます。

出典:第17回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題39(日本貸金業協会 公表)出典元ページ

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