給与所得者の収入及び給与所得の源泉徴収票等に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にそ…
財務及び会計に関すること 問題48
給与所得者の収入及び給与所得の源泉徴収票等に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①給与所得者の収入を把握できるものは、雇用主により作成され交付される源泉徴収票及び給与明細書のみである。
- ②単一の事業者のみから給与を受けている給与所得者のうち、給与の年間収入金額が1,500 万円を超える者は、確定申告書の提出が必要である。
- ③源泉徴収票には、支払金額、給与所得控除後の金額及び源泉徴収税額が記載される欄はあるが、前年度の市町村民税の控除額が記載される欄はない。
- ④源泉徴収票には控除対象配偶者の有無等の欄がある。ここでいう控除対象配偶者とは、その年の12 月31 日の現況で、民法の規定による配偶者又は婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者であること、納税者と生計を一にしていること、年間の合計所得金額が103 万円以下であることの条件を満たす者をいう。
正答 ③
正答は (3)。給与所得の源泉徴収票には支払金額・給与所得控除後の金額・源泉徴収税額の欄はありますが、市町村民税の欄はないので、これが適切です。
源泉徴収票は所得税についての書類で、住民税(市町村民税)の額は載りません。住民税の額は、市町村が発行する特別徴収税額の決定通知書や課税証明書などで確かめます。
【ほかの選択肢】
(1) 収入は源泉徴収票や給与明細書のほか、確定申告書、住民税の決定通知書、課税証明書などでも把握できるので 誤り
(2) 1か所から給与を受ける人でも確定申告が必要になるのは、給与の収入金額が2,000万円を超える場合なので 誤り
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(4) 控除対象配偶者は民法上の配偶者に限られ、事実婚の相手は含まれない。所得の要件も合計所得金額48万円以下(給与収入だけなら103万円以下)なので 誤り
【覚え方】
年末調整で済むのは給与収入2,000万円以下まで、と覚えます。
出典:第17回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題48(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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