株式会社である貸金業者Ａが行う貸金業法第13 条に規定する返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切な…

株式会社である貸金業者Ａが行う貸金業法第13 条に規定する返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

• ①Ａは、個人である顧客Ｂとの間で金銭の貸借の媒介の契約を締結しようとする場合には、Ｂの収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項の調査（以下、本問において、「返済能力の調査」という。）を行うことを要しない。
• ②Ａは、法人である顧客Ｂとの間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、Ｂの返済能力の調査を行うことを要しない。
• ③Ａは、個人事業者である顧客Ｂとの間で、貸付けの契約を締結しようとする場合には、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用することを要しない。
• ④Ａは、個人である顧客Ｂと手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約を締結しようとする場合には、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用することを要しない。

出典：第20回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題7（日本貸金業協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月3日