貸金業法第14 条(貸付条件等の掲示等)及び同法第23 条(標識の掲示等)に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切…
法及び関係法令に関すること 問題10
貸金業法第14 条(貸付条件等の掲示等)及び同法第23 条(標識の掲示等)に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①貸金業者は、営業所又は事務所(以下、本問において「営業所等」という。)ごとに、公衆の見やすい場所に、貸金業法第14 条第1項各号に掲げる事項(以下、本問において「貸付条件等」という。)を掲示しなければならない。
- ②貸金業者が内閣府令で定めるところにより、営業所等ごとに掲示しなければならない貸付条件等には、金銭の貸付けにあっては、主な返済の例が含まれる。
- ③貸金業者は、その事業の規模にかかわらず、商号もしくは名称又は氏名、登録番号、登録有効期間等を当該貸金業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。
- ④貸金業者は、営業所等ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならないが、当該営業所等が、現金自動設備であるときは、掲示することを要しない。
正答 ②
正答は (2)。営業所等に掲示する貸付条件等には、金銭の貸付けの場合「主な返済の例」が含まれます。
貸付条件等の掲示(14条)は「顧客の見やすい場所」、標識の掲示(23条)は「公衆の見やすい場所」と、言葉が違う点がよく狙われます。
【ほかの選択肢】
(1) 貸付条件等の掲示は「顧客の見やすい場所」に行うので 誤り
(3) ウェブサイトでの公表には、常時使用する従業員が20人以下の場合やウェブサイトがない場合の例外があり(23条2項ただし書、施行規則20条3項・11条7項)、事業の規模にかかわらずではないので 誤り
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(4) 掲示を省けるのは、包括契約に基づく金銭の交付・回収だけを行う現金自動設備での貸付条件等の掲示です(施行規則11条5項)。標識には現金自動設備を除く定めはないので 誤り
【覚え方】
「貸付条件は顧客に、標識は公衆に」。
出典:第20回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題10(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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