貸金業者であるAの廃業等の届出等に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号…
法及び関係法令に関すること 問題16
貸金業者であるAの廃業等の届出等に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①個人であるAが死亡した場合、Aの相続人は、その事実を知った日から30 日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事(以下、本問において「登録行政庁」という。)に届け出なければならない。
- ②株式会社であるAが株式会社であるBとの合併により消滅した場合、Bの代表取締役は、その日から30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
- ③Aについて破産手続開始の決定があったときは、貸金業の登録は、その効力を失う。
- ④Aは、貸金業を廃止した場合であっても、Aが締結した貸付けの契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお貸金業者とみなされる。
正答 ②
正答は (2)。合併で消滅した場合に届け出るのは、消滅した法人を代表する役員であった者です。
廃業等の届出(貸金業法10条1項)は、事由ごとに届け出る人と期限の起点が決まっています。
【ほかの選択肢】
(1) 死亡は相続人が、その事実を知った日から30日以内に届け出る(10条1項1号)ので 正しい
(3) 破産手続開始の決定があると登録は効力を失い(10条2項)、破産管財人が届け出るので 正しい
(4) 登録が効力を失っても、締結した貸付けの契約に基づく取引を結了する目的の範囲内では、なお貸金業者とみなされる(43条)ので 正しい
【覚え方】
届出の期限は30日以内で、起点は死亡だけ「知った日」、ほかは「その日」です。合併は「消えた会社の代表」が届け出ます。
出典:第20回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題16(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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