貸金業者であるＡの廃業等の届出等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号…

法及び関係法令に関すること　問題16

貸金業者であるＡの廃業等の届出等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1)個人であるＡが死亡した場合、Ａの相続人は、その事実を知った日から30 日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。
(2)株式会社であるＡが株式会社であるＢとの合併により消滅した場合、Ｂの代表取締役は、その日から30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
(3)Ａについて破産手続開始の決定があったときは、貸金業の登録は、その効力を失う。
(4)Ａは、貸金業を廃止した場合であっても、Ａが締結した貸付けの契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお貸金業者とみなされる。

正答 (2)

正答は (2) です。この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり「株式会社であるＡが株式会社であるＢとの合併により消滅した場合、Ｂの代表取締役は、その日から30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。

出典：第20回貸金業務取扱主任者資格試験問題16（日本貸金業協会公表）