次の①~④の記述のうち、貸金業法第13 条の2(過剰貸付け等の禁止)第2項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約とし…
法及び関係法令に関すること 問題19
次の①~④の記述のうち、貸金業法第13 条の2(過剰貸付け等の禁止)第2項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第10 条の21 に規定するものに該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①売却を予定している個人顧客の不動産(借地権を含む。)の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの(貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格の範囲内であるものに限り、当該不動産を売却することにより当該個人顧客の生活に支障を来すと認められる場合を除く。)
- ②個人顧客の居宅を担保とする貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの(貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該居宅の価格の範囲内であるものに限る。)
- ③自ら又は他の者により住宅資金貸付契約に係る貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約
- ④個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の健康保険法に規定する高額療養費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約
正答 ②
正答は (2)。居宅を担保とする貸付けは、施行規則10条の21の除外契約から外されています。
総量規制の除外契約(施行規則10条の21第1項)にも不動産担保の貸付けはありますが、担保にできる不動産から、個人顧客や担保提供者の居宅とその土地・借地権、生計の維持に不可欠なものは除かれています(6号)。居宅を担保にした借入れまで総量規制の外に出すと、住まいを失うおそれが大きいからです。
【ほかの選択肢】
(1) 売却を予定している不動産の売却代金で弁済される貸付けは、10条の21第1項7号に当たるので 該当する
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(3) 住宅などの不動産の建設・購入資金の貸付けが行われるまでのつなぎ融資は、同項2号に当たるので 該当する
(4) 本人や生計を一にする親族の高額療養費を支払うための貸付けは、同項4号に当たるので 該当する
【見分け方】
除外契約の不動産担保は「居宅以外」。居宅が出てきたら疑います。
出典:第20回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題19(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
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