貸金業者であるAは、個人顧客であるBとの間で、金銭の貸付けに係る契約を締結し、遅滞なく、貸金業法第17 条第1項に規定す…
法及び関係法令に関すること 問題22
貸金業者であるAは、個人顧客であるBとの間で、金銭の貸付けに係る契約を締結し、遅滞なく、貸金業法第17 条第1項に規定する書面(以下、本問において「契約締結時の書面」という。)をBに交付した。この場合に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件契約は、極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。
- ①Aは、契約締結時の書面を交付した後に、貸付けの利率を引き下げた場合、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をBに交付する必要はない。
- ②Aは、契約締結時の書面を交付した後に、各回の返済金額を減額した場合、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をBに交付する必要はない。
- ③Aは、契約締結時の書面を交付した後に、期限の利益の喪失の定めについてBの利益となる変更を加えた場合、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をBに交付する必要はない。
- ④Aは、契約締結時の書面を交付した後に、契約締結時の書面に記載されている保証人との間で締結している保証契約を解除した場合、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をBに交付する必要はない。
正答 ②
正答は (2)。各回の返済金額の変更は、減額でも契約締結時の書面の再交付が必要です。
17条1項後段の再交付が要る重要事項は、施行規則13条2項に定められています。そのうち、利率・賠償額の予定・期限の利益の喪失などは、相手方の利益となる変更なら再交付が要りません。一方、返済の方式、各回の返済期日・返済金額、物的担保の内容などは、相手方の利益になる変更でも再交付が要ります。
【ほかの選択肢】
(1) 利率の引下げは相手方の利益となる変更なので、再交付は不要で 正しい
(3) 期限の利益の喪失の定めの、相手方の利益となる変更は再交付が不要なので 正しい
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(4) 保証人の記載で再交付が要るのは、新たに保証契約を締結する場合なので、保証契約の解除では不要で 正しい
【覚え方】
返済の予定(いつ・いくら・どうやって)が変わったら、有利でも書面を出し直します。
出典:第20回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題22(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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