法律行為の無効及び取消しに関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマ…

貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題30

法律行為の無効及び取消しに関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正答 ②
正答は (2)。取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます(民法121条)。 【ほかの選択肢】 (1) 制限行為能力者は、自分の行為を自分で取り消せます(120条1項)。法定代理人の同意は要らないので 誤り (3) 無効な行為で給付を受けた者は、原則として相手方を原状に復させる義務を負います(121条の2第1項)。現に利益を受けている限度でよいのは、無償行為で善意だった場合や、意思能力がない・制限行為能力者だった場合に限られるので 誤り (4) 取消権は、追認できる時から5年、行為の時から20年で消滅する(126条)ので 誤り 【覚え方】 取消権の期間は「追認できる時から5年/行為の時から20年」。起点が2つあることを押さえます。

出典:第20回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題30(日本貸金業協会 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること」のほかの問題

  1. 2023年(令和5年度) 問題28意思能力及び行為能力に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだ
  2. 2023年(令和5年度) 問題37期間の計算に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び
  3. 2024年(令和6年度) 問題31Aは、Bとの間で金銭消費貸借契約(以下、本問において「本件契約」という。)を締結しBに金
  4. 2024年(令和6年度) 問題40Aは、Bに対して有する貸金返還請求権を被担保債権として、Bが所有する甲建物に抵当権の設定
  5. 2021年(令和3年度) 問題34手形法及び電子記録債権法に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選
  6. 2022年(令和4年度) 問題28行為能力に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク