法律行為の無効及び取消しに関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマ…
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題30
法律行為の無効及び取消しに関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①未成年者は、その法定代理人の同意がなければ、自己の行った法律行為を取り消すことができない。
- ②取り消された法律行為は、初めから無効であったものとみなされる。
- ③無効な法律行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、その給付を受けた当時その法律行為が無効であることを知っていたか否かにかかわらず、その法律行為によって現に利益を受けた限度において、相手方に対し、返還の義務を負う。
- ④取消権は、法律行為の時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
正答 ②
正答は (2)。取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます(民法121条)。
【ほかの選択肢】
(1) 制限行為能力者は、自分の行為を自分で取り消せます(120条1項)。法定代理人の同意は要らないので 誤り
(3) 無効な行為で給付を受けた者は、原則として相手方を原状に復させる義務を負います(121条の2第1項)。現に利益を受けている限度でよいのは、無償行為で善意だった場合や、意思能力がない・制限行為能力者だった場合に限られるので 誤り
(4) 取消権は、追認できる時から5年、行為の時から20年で消滅する(126条)ので 誤り
【覚え方】
取消権の期間は「追認できる時から5年/行為の時から20年」。起点が2つあることを押さえます。
出典:第20回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題30(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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