債権の効力に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。…
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題32
債権の効力に関する次の①~④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①債務の不履行又はこれによる損害の発生もしくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。
- ②債務者は、債権者に対し、損害賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払をした場合であっても、債権者の承諾を得なければ、その物又は権利について債権者に代位することができない。
- ③債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者の一身に専属する権利を行使することができる。
- ④債権者は、裁判外において、詐害行為取消権を行使して、債務者が債権者を害することを知ってした財産権を目的とする行為を取り消すことができる。
正答 ①
正答は (1)。債権者に過失があれば、裁判所はそれを考慮して責任と賠償額を定めます(過失相殺、民法418条)。
債務不履行の過失相殺では、裁判所は債権者の過失を必ず考慮し、責任そのものを否定することもできます。
【ほかの選択肢】
(2) 価額の全部を賠償した債務者は、その物又は権利について当然に債権者に代位する(422条)。債権者の承諾は要らないので 誤り
(3) 債権者代位権では、債務者の一身に専属する権利は行使できない(423条1項ただし書)ので 誤り
(4) 詐害行為取消権は、裁判所に請求して行使する(424条1項)。裁判外ではできないので 誤り
【見分け方】
詐害行為取消権は「必ず訴えで」、債権者代位権は「裁判外でも行使できる」と区別します。
出典:第20回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題32(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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