ＡのＢに対する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）の譲渡に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容…

ＡのＢに対する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）の譲渡に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

• ①Ａが、本件債権をＣに譲渡し、Ｃへの本件債権の譲渡についてＢに通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、本件債権の譲受けをＢに対抗することができる。
• ②Ａが、本件債権をＣ及びＤに二重に譲渡した場合において、AC 間の債権譲渡について、ＢがＡに対して確定日付のある証書によらない承諾をした後、AD 間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、本件債権の譲受けをＤに対抗することができる。
• ③Ａが、本件債権をＣ及びＤに二重に譲渡した場合において、いずれの債権譲渡についても、ＡからＢに対して確定日付のある証書による通知がなされた。AC 間の債権譲渡の通知よりも先にAD 間の債権譲渡の通知がＢに到達したが、AC 間の債権譲渡の通知に係る確定日付はAD 間の債権譲渡の通知に係る確定日付よりも早い日であった。この場合、Ｃは、本件債権の譲受けをＤに対抗することができる。
• ④Ａが、本件債権をＣに譲渡した後に、本件債権は、Ａの債権者Ｅにより差し押さえられた。この場合において、Ｃに本件債権を譲渡した旨の確定日付のある証書による通知がＢに到達した後に、当該差押命令がＢに送達されたときであっても、Ｅは、本件債権の差押えをＣに対抗することができる。

出典：第20回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題33（日本貸金業協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月3日