相殺に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。…

正答は (4)。相殺を禁止・制限する合意は、第三者が悪意又は重過失のときに限り、その第三者に対抗できます。 民法505条2項は、相殺制限の意思表示を、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り対抗できると定めます。 【ほかの選択肢】 (1) 相殺の意思表示には、条件又は期限を付けられない（506条1項）ので　誤り (2) 時効で消滅した債権でも、消滅前に相殺できる状態（相殺適状）になっていれば、それを自働債権として相殺できる（508条）ので　誤り (3) 相殺の効力は、双方の債務が相殺に適するようになった時にさかのぼって生ずる（506条2項）ので　誤り 【覚え方】 相殺は「条件・期限は付けられない、効力はさかのぼる」。