破産法に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。…
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問題36
破産法に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①破産債権とは、破産者に対する財産上の請求権であって、破産手続開始後の原因に基づいて生じたものをいう。
- ②別除権は、破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者がこれらの権利の目的である財産について認められる権利であり、破産手続によらなければ行使することができない。
- ③破産者が破産手続開始後に破産財団に属する財産に関してした法律行為は、破産手続の関係においては、その効力を主張することができない。
- ④破産債権者は、破産手続開始後に破産財団に対して債務を負担した場合、破産手続によらずに、相殺をすることができる。
正答 ③
正答は (3)。破産者が開始後に破産財団の財産についてした法律行為は、破産手続の関係では効力を主張できません。
破産法47条1項のとおりです。破産手続開始によって、破産財団の管理処分権は破産管財人に移るためです。
【ほかの選択肢】
(1) 破産債権は、破産手続開始「前」の原因に基づいて生じた財産上の請求権です(2条5項)ので 誤り
(2) 別除権は、破産手続によらないで行使できる(65条1項)ので 誤り
(4) 破産債権者が破産手続開始後に破産財団に対して債務を負担したときは、相殺できない(71条1項1号)ので 誤り
【覚え方】
担保権(別除権)は破産の外で実行でき、開始後に作った相殺の材料は使えません。
出典:第20回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題36(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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