意思能力及び行為能力に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマ…

貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること　問題37

意思能力及び行為能力に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

(1)法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とされる。
(2)成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所により後見開始の審判を受けたものをいう。
(3)未成年者が法律行為を行うにあたり、成年者であることを信じさせるため詐術を用いたとしても、当該未成年者の法定代理人は当該法律行為を取り消すことができる。
(4)未成年者を相手方として法律行為を行った者が、当該未成年者が行為能力者とならない間に、当該未成年者の法定代理人に対し、１か月以上の期間を定めて、当該期間内に当該法律行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合において、当該法定代理人が当該期間内に確答を発しなかったときは、当該法律行為を追認したものとみなされる。

正答 (3)

正答は (3) です。この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり「未成年者が法律行為を行うにあたり、成年者であることを信じさせるため詐術を用いたとしても、当該未成年者の法定代理人は当該法律行為を取り消すことができる。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。

出典：第20回貸金業務取扱主任者資格試験問題37（日本貸金業協会公表）