個人情報の保護に関する法律についての次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマーク…
資金需要者等の保護に関すること 問題43
個人情報の保護に関する法律についての次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は個人識別符号が含まれるものをいい、生存する個人に関する情報に限られない。
- ②個人識別符号とは、個人に発行されるカードその他の書類に記載され、もしくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、特定の利用者を識別することができるものをいい、クレジットカード番号や電話番号は個人識別符号に該当する。
- ③要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
- ④個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、例えば、防犯カメラに録画された映像情報に本人を識別できる情報が含まれる場合には、当該映像情報が本人を容易に検索することができるよう体系的に構成されていないものであっても、当該映像情報に含まれる本人を識別できる情報は個人データに該当する。
正答 ③
正答は (3)。要配慮個人情報は、人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪被害の事実などを含む個人情報です。
個人情報保護法2条3項のとおりです。取得には原則として本人の同意が要り、オプトアウトによる第三者提供もできません。
【ほかの選択肢】
(1) 個人情報は、生存する個人に関する情報に限られる(2条1項)ので 誤り
(2) クレジットカード番号や電話番号は、個人識別符号に当たらないとされています。個人識別符号は、旅券番号・運転免許証番号・マイナンバーなど政令で定めるもの(2条2項)なので 誤り
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(4) 個人データは、検索できるよう体系的に構成された個人情報データベース等を構成する個人情報です。体系的に構成されていない防犯カメラの映像は、個人情報ではあっても個人データには当たらないので 誤り
【見分け方】
「個人情報」→「個人データ(データベース化)」→「保有個人データ(開示等の権限あり)」の順に範囲が狭くなります。
出典:第20回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題43(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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