企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び…
財務及び会計に関すること 問題49
企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- (1)企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。これを一般に真実性の原則という。
- (2)事業取引と投資等の財務活動とを明瞭に区別し、特に事業収益と財務活動による収益とを混同してはならない。これを一般に事業・財務収益区分の原則という。
- (3)企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。
- (4)企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。これを一般に保守主義の原則という。
正答 (2)
正答は (2) です。
この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり 「事業取引と投資等の財務活動とを明瞭に区別し、特に事業収益と財務活動による収益とを混同してはならない。これを一般に事業・財務収益区分の原則という。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。
出典:第20回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題49(日本貸金業協会 公表)
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