企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び…
財務及び会計に関すること 問題49
企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。これを一般に真実性の原則という。
- ②事業取引と投資等の財務活動とを明瞭に区別し、特に事業収益と財務活動による収益とを混同してはならない。これを一般に事業・財務収益区分の原則という。
- ③企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。
- ④企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。これを一般に保守主義の原則という。
正答 ②
正答は (2)。「事業・財務収益区分の原則」は一般原則にありません。正しくは資本取引・損益取引区分の原則です。
企業会計原則の一般原則は、真実性・正規の簿記・資本取引と損益取引の区分・明瞭性・継続性・保守主義・単一性の7つです。資本取引・損益取引区分の原則は、資本取引と損益取引を明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金を混同してはならないとするものです。
【ほかの選択肢】
(1) 真実性の原則の説明のとおりなので 正しい
(3) 継続性の原則の説明のとおりなので 正しい
(4) 保守主義(安全性)の原則の説明のとおりなので 正しい
【覚え方】
一般原則は7つ。「真・正・資・明・継・保・単」と頭文字で覚えます。
出典:第20回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題49(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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