計量法第121 条の2 の特定計量証明事業の定義に関する次の記述の（ ア ）及び（ イ ）に入る語句の組合せとして、正し…
計量関係法規 法規 問18
計量法第121 条の2 の特定計量証明事業の定義に関する次の記述の（ ア ）及び（ イ ）に入る語句の組合せとして、正しいものを一つ選べ。特定計量証明事業とは、計量法第 107 条第 2 号に規定する物象の状態の量で（ ア ）のものの計量証明を行うために（ イ ）を必要とするものとして政令で定める事業をいう。
- (1)（ア）極めて微量 （イ）高度の知識
- (2)（ア）極めて多成分 （イ）高度の知識
- (3)（ア）極めて微量 （イ）豊富な経験
- (4)（ア）極めて微量 （イ）高度の技術
- (5)（ア）極めて多成分 （イ）高度の技術
正答 (4)
正答は (4)。（ア）極めて微量、（イ）高度の技術 の組合せです。
【第121条の2の定義】
計量法第121条の2は、特定計量証明事業を「第百七条第二号に規定する物象の状態の量で極めて微量のものの計量証明を行うために高度の技術を必要とするものとして政令で定める事業」と定めています。政令（計量法施行令第29条の2）では、大気、水又は土壌中のダイオキシン類の濃度の計量証明の事業と、同じく大気・水・土壌中のクロルデン、DDT、ヘプタクロルなどの濃度の計量証明の事業が定められています。ピコグラム（1兆分の1グラム）の単位で表すような極めて低い濃度を分析するため、高度の技術が求められます。
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【ほかの選択肢】
(1) （イ）「高度の知識」が誤りです。
(2) （ア）「極めて多成分」、（イ）「高度の知識」が誤りです。
(3) （イ）「豊富な経験」が誤りです。
(5) （ア）「極めて多成分」が誤りです。
【ポイント】
特定計量証明事業は、通称 MLAP（エムラップ）と呼ばれる認定制度です。計量証明事業の登録（第107条）に加えて、経済産業大臣又は特定計量証明認定機関の認定を受けます。「微量」と「技術」の二語が鍵です。
出典：計量士 第76回（2025年12月実施）（経済産業省 公表試験問題）出典元ページ
最終更新日
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