無線局の無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、総務省令で定める場合を除き、どのような手続をとった後でなければ、許可…

法規　法規〔1〕

無線局の無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、総務省令で定める場合を除き、どのような手続をとった後でなければ、許可に係る無線設備を運用してはならないか。次のうちから選べ。

(1)総務大臣の検査を受け、当該工事の結果が許可の内容に適合していると認められた後
(2)当該工事の結果が許可の内容に適合している旨を総務大臣に届け出た後
(3)工事が完了した後、その運用について総務大臣の許可を受けた後
(4)総務大臣に運用開始の予定期日を届け出た後

正答 (1)

正答は (1)。これが規定に適合します。【結論】電波法第18条第1項は、第17条第1項の規定により無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、総務大臣の検査を受け、当該変更又は工事の結果が許可の内容に適合していると認められた後でなければ、許可に係る無線設備を運用してはならないと定めています。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでありません。この検査を「変更検査」といいます。【誤りの選択肢】 (2) 適合している旨を届け出るだけでは足りません。総務大臣の検査を受け、適合していると認められる必要があります

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(3) 工事の後に「運用の許可」を受ける手続はありません。許可は工事の前に受けるもので（第17条第1項）、工事の後は検査です (4) 運用開始の予定期日を届け出る、という規定ではありません【関連する知識】変更の工事は「あらかじめ許可（第17条第1項）→工事→変更検査（第18条第1項）→運用」の順です。登録を受けた者が行った点検の結果を記載した書類を総務大臣に提出したときは、検査の一部を省略できます（第18条第2項）。

出典：2025年（令和7年）10月期航空特殊無線技士法規〔1〕（公益財団法人日本無線協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月29日

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