総務大臣から無線従事者がその免許を取り消されることがあるのはどの場合か。次のうちから選べ。…
法規 法規 〔5〕
総務大臣から無線従事者がその免許を取り消されることがあるのはどの場合か。次のうちから選べ。
- (1)引き続き5年以上無線設備の操作を行わなかったとき。
- (2)電波法又は電波法に基づく命令に違反したとき。
- (3)日本の国籍を有しない者となったとき。
- (4)免許証を失ったとき。
正答 (2)
正答は (2)。
【結論】
電波法 第79条第1項は、総務大臣は、無線従事者が次のいずれかに該当するときは、その免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができると定めています。
第1号 この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき
第2号 不正な手段により免許を受けたとき
第3号 第42条第3号(著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者)に該当するに至ったとき
「電波法又は電波法に基づく命令に違反したとき」は第1号に当たります。
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【誤りの選択肢】
(1) 無線従事者の免許には、操作をしない期間による取消しの定めはありません
(3) 日本の国籍を有しないことは、免許を与えない場合(第42条)にも、取消しの場合にも挙げられていません
(4) 免許証を失ったときは、再交付を申請します(無線従事者規則 第50条)。取消しの理由ではありません
【関連する知識】
「引き続き5年」は、船舶局無線従事者証明の失効(電波法 第48条の3)で出てくる期間です。無線従事者の免許そのものとは別の制度です。
出典:2025年(令和7年)10月期 航空特殊無線技士 法規 〔5〕(公益財団法人日本無線協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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