無線局の免許人は、無線設備の変更の工事をしようとするときは、総務省令で定める場合を除き、どうしなければならないか。次のう…
法規 法規 〔1〕
無線局の免許人は、無線設備の変更の工事をしようとするときは、総務省令で定める場合を除き、どうしなければならないか。次のうちから選べ。
- (1)あらかじめ総務大臣の許可を受ける。
- (2)あらかじめ総務大臣の指示を受ける。
- (3)あらかじめ総務大臣にその旨を届け出る。
- (4)変更の工事に係る図面を添えて総務大臣に届け出る。
正答 (1)
正答は (1)。
【結論】
電波法 第17条第1項は、免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域若しくは無線設備の設置場所の変更若しくは第6条第2項第6号に掲げる事項の変更(総務省令で定める軽微な変更を除く。)をし、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣の許可を受けなければならないと定めています。
【誤りの選択肢】
(2) 総務大臣の「指示」を受ける手続ではありません。許可です
(3) あらかじめ届け出るだけでは足りません。許可を受ける必要があります
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(4) 図面を添えて届け出る、という規定ではありません
【関連する知識】
許可を受けて変更の工事をした後は、総務大臣の検査(変更検査)を受け、工事の結果が許可の内容に適合していると認められた後でなければ、許可に係る無線設備を運用できません(第18条第1項。総務省令で定める場合を除く)。
出典:2025年(令和7年)10月期 国内電信級陸上特殊無線技士 法規 〔1〕(公益財団法人日本無線協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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