無線局を運用する場合においては、遭難通信を行う場合を除き、電波の型式及び周波数は、どの業務書類に記載又は記録されていると…

正答は (4)。 【結論】 電波法 第53条は、無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許記録又は登録記録に記録されているところによらなければならない、と定めています。ただし、遭難通信については、この限りでありません。 【ほかの選択肢】 (1) 無線局事項書の写し (2) 無線局の免許の申請書の写し (3) 無線従事者の免許証 いずれも第53条でよるべきものとされた書類ではありません 【関連】 空中線電力も、免許記録等に記録されているものの範囲内で、通信を行うため必要最小のものでなければなりません（第54条）。