犯罪被害者等基本法に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。…

正答は (1)。正しいのはこれです。 犯罪被害者等基本法第14条は、国と地方公共団体は、犯罪被害者等が心理的外傷など心身に受けた影響から回復できるよう、その心身の状況などに応じた適切な保健医療サービスと福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとしています。 【ほかの選択肢】 (2) 犯罪被害者等施策推進会議は、内閣府に特別の機関として 置かれます（第24条）。都道府県警察本部ではありません。　誤り (3) 心理的外傷などに関する調査研究の推進は、国と地方公共団体が 講ずる施策とされています（第21条）。裁判所の責務ではありません。　誤り