「育児・介護休業法」に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。…
福祉サービスの組織と経営 第125問
「育児・介護休業法」に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。(注) 「育児・介護休業法」とは,「育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。
- (1)子の養育及び家族の介護を容易にするため,所定労働時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めている。
- (2)育児休業とは,産後8 週までの女性に対し,使用者が休業を与えるものである。
- (3)対象家族に無職かつ健康な同居者がいる場合は,介護休業を取得することができない。
- (4)期間を定めて雇用される者は,雇用の期間にかかわらず介護休業を取得することができない。
- (5)対象家族一人について,介護休業を分割して取得することはできない。
正答 (1)
正答は (1)。最も適切なのはこれです。
育児・介護休業法は、育児休業・介護休業の制度とともに、子の養育や家族の介護を容易にするため、所定労働時間の短縮、所定外労働の制限、時間外労働・深夜業の制限など、事業主が講ずべき措置を定めています。仕事と家庭の両立を支える法律です。
【ほかの選択肢】
(2) 育児休業は、男女を問わず労働者が申し出て、原則として子が
1歳になるまで取得できる休業です。産後8週間の休業は、労働基準法の産後休業です。 誤り
(3) 介護休業は、要介護状態にある対象家族を介護するための休業で、
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ほかに無職で健康な同居者がいても取得できます。 誤り
(4) 有期雇用の労働者も、介護休業開始予定日から93日を経過する日から
6か月を経過する日までに契約が満了することが明らかでなければ、取得できます。 誤り
(5) 介護休業は、対象家族一人につき通算93日まで、3回を上限に
分割して取得できます。 誤り
出典:社会福祉士国家試験 第36回(令和5年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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