次の記述のうち，次世代育成支援対策推進法に関して，最も適切なものを1 つ選びなさい。…
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 第140問
次の記述のうち，次世代育成支援対策推進法に関して，最も適切なものを1 つ選びなさい。
- (1)少子化に対処するための施策を総合的に推進するために，全ての児童が医療を無償で受けることができる社会の実現を目的としている。
- (2)都道府県及び市町村には，10 年を1 期とする次世代育成支援のための地域における行動計画を策定することが義務づけられている。
- (3)政府には，少子化に対処するための施策を指針として，総合的かつ長期的な労働力確保のための施策の大綱を策定することが義務づけられている。
- (4)常時雇用する労働者の数が100 名を超える事業主（国及び地方公共団体を除く）は，一般事業主行動計画を策定しなければならない。
- (5)都道府県を基盤とした一元的な保育の給付について規定されている。
正答 (4)
正答は (4)。最も適切なのはこれです。
次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者が100人を超える一般事業主は、仕事と子育ての両立を図るための一般事業主行動計画を策定し、届け出なければなりません。100人以下の事業主は努力義務です。国や地方公共団体は、特定事業主行動計画を策定します。
【ほかの選択肢】
(1) この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される
社会の形成を目的とするもので、医療の無償化を目的とする法律ではありません。 誤り
(2) 都道府県・市町村の行動計画は、5年を1期として「策定することが
解説の続きをみる続きを閉じる
できる」とされ、義務ではありません（2014年の改正で任意化）。
10年を1期ではありません。 誤り
(3) 少子化対策の大綱は、少子化社会対策基本法に基づく
少子化社会対策大綱です。次世代法の規定ではなく、労働力確保の大綱でもありません。 誤り
(5) 保育の給付を定めているのは子ども・子育て支援法で、実施主体は
市町村です。 誤り
出典：社会福祉士国家試験 第36回（令和5年度）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題）出典元ページ
最終更新日
スポンサーリンク