「障害者雇用促進法」に定める常用雇用労働者数100 人以下の一般事業主に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選び…
就労支援サービス 第144問
「障害者雇用促進法」に定める常用雇用労働者数100 人以下の一般事業主に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。(注) 「障害者雇用促進法」とは,「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
- (1)障害者雇用納付金を徴収されない。
- (2)報奨金の支給対象とならない。
- (3)障害者に対する合理的配慮提供義務を負わない。
- (4)重度身体障害者及び重度知的障害者を雇用した場合,実雇用率の算定に際し1 人をもって3 人雇用したものとみなされる。
- (5)法定雇用率未達成の場合に,「対象障害者の雇入れに関する計画」の作成を命じられることはない。
正答 (1)
正答は (1)。最も適切なのはこれです。
障害者雇用納付金は、常用労働者が100人を超える事業主のうち、法定雇用率を達成していない事業主から徴収されます。100人以下の事業主からは徴収されません。
【ほかの選択肢】
(2) 常用労働者100人以下の事業主で、一定数を超えて障害者を雇用して
いる場合は、報奨金の支給対象になります。 誤り
(3) 障害者に対する合理的配慮の提供は、規模にかかわらず全ての
事業主の義務です。 誤り
(4) 重度身体障害者・重度知的障害者は、1人を2人として算定します
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(ダブルカウント)。3人ではありません。 誤り
(5) 法定雇用率を達成していない事業主に対しては、規模にかかわらず、
厚生労働大臣(実際には公共職業安定所長)から「対象障害者の雇入れに関する計画」の作成を命じられることがあります。 誤り
【覚え方】
100人超で未達成 …… 納付金を徴収
100人超で超過達成 …… 調整金を支給
100人以下で一定数超え …… 報奨金を支給
出典:社会福祉士国家試験 第36回(令和5年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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