「第16 回出生動向基本調査結果の概要(2022 年(令和4 年))」(国立社会保障・人口問題研究所)に関する次の記述の…
社会理論と社会システム 第18問
「第16 回出生動向基本調査結果の概要(2022 年(令和4 年))」(国立社会保障・人口問題研究所)に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。
- (1)「いずれ結婚するつもり」と回答した未婚者の割合が,これまでの出生動向基本調査の中で最も高かった。
- (2)第1 子の妊娠が分かった時に就業していた妻が,子どもが1 歳になった時も就業していたことを示す「就業継続率」は,2015 年(平成27 年)の調査の時よりも低下した。
- (3)「結婚したら子どもを持つべき」との考えに賛成する未婚者の割合は,2015 年(平成27 年)の調査の時よりも上昇した。
- (4)未婚男性がパートナーとなる女性に望む生き方として,結婚し,子どもをもつが,仕事も続ける「両立コース」が最も多く選択された。
- (5)子どもを追加する予定がほぼない結婚持続期間15~19 年の夫婦の平均出生子ども数(完結出生子ども数)は,2015 年(平成27 年)の調査の時よりも上昇した。
正答 (4)
正答は (4)。最も適切なのはこれです。
第16回出生動向基本調査(2021年実施)では、未婚男性がパートナーとなる女性に望むライフコースとして、結婚し子どもを持ちながら仕事も続ける「両立コース」が最も多く選ばれました。前回までは専業主婦コースや再就職コースが多かったため、大きな変化として注目されました。
【ほかの選択肢】
(1) 「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者の割合は、
男女とも過去最低となりました。最も高かったのではありません。
誤り
(2) 第1子出産前後の妻の就業継続率は約7割に上昇しました。
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低下ではありません。 誤り
(3) 「結婚したら子どもを持つべき」に賛成する未婚者の割合は、
男女とも大きく低下しました(特に女性で低下が大きい)。 誤り
(5) 夫婦の完結出生子ども数は1.90人で、前回(2015年調査)の
1.94人を下回り、過去最低となりました。 誤り
出典:社会福祉士国家試験 第36回(令和5年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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