社会福祉協議会の歴史に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい。…
地域福祉の理論と方法 第32問
社会福祉協議会の歴史に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい。
- (1)1951 年(昭和26 年)に制定された社会福祉事業法で,市町村社会福祉協議会が法制化された。
- (2)1962 年(昭和37 年)に社会福祉協議会基本要項が策定され,在宅福祉サービスを市町村社会福祉協議会の事業として積極的に位置づける方針が示された。
- (3)1983 年(昭和58 年)に社会福祉事業法が一部改正され,都道府県社会福祉協議会を実施主体とする地域福祉権利擁護事業が開始された。
- (4)1992 年(平成4 年)に新・社会福祉協議会基本要項が策定され,社会福祉協議会の活動原則として住民主体の原則が初めて位置づけられた。
- (5)2000 年(平成12 年)に社会福祉法へ改正されたことにより,市町村社会福祉協議会の目的は地域福祉の推進にあることが明文化された。
正答 (5)
正答は (5)。正しいのはこれです。
2000年の社会福祉事業法の改正(社会福祉法への改称)で、社会福祉協議会は「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されました(社会福祉法第109条など)。市町村社会福祉協議会の目的が地域福祉の推進にあることが、法律に明記されたのです。
【ほかの選択肢】
(1) 1951年の社会福祉事業法で法制化されたのは、全国(中央)と
都道府県の社会福祉協議会です。市町村社会福祉協議会の法制化は1983年の改正です。 誤り
(2) 1962年の社会福祉協議会基本要項は、「住民主体の原則」を
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打ち出したことで知られます。在宅福祉サービスを積極的に位置づけたのは、1979年の『在宅福祉サービスの戦略』や、1992年の新・社会福祉協議会基本要項です。 誤り
(3) 1983年の改正は市町村社会福祉協議会の法制化です。地域福祉権利擁護事業(現在の日常生活自立支援事業)は1999年に始まりました。 誤り
(4) 住民主体の原則が初めて示されたのは1962年の基本要項です。 誤り
【年表の要点】
1951年 中央・都道府県社協の法制化
1962年 社協基本要項(住民主体の原則)
1983年 市町村社協の法制化
1992年 新・社協基本要項
2000年 社会福祉法で地域福祉の推進を目的と明記
出典:社会福祉士国家試験 第36回(令和5年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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