地域福祉に係る組織,団体に関する現行法上の規定の内容として,最も適切なものを1 つ選びなさい。…
地域福祉の理論と方法 第36問
地域福祉に係る組織,団体に関する現行法上の規定の内容として,最も適切なものを1 つ選びなさい。
- (1)特定非営利活動促進法において,特定非営利活動法人は,内閣府の認可により設立される。
- (2)民生委員法において,民生委員協議会は,民生委員の職務に関して,関係各庁に意見を具申することができる。
- (3)社会福祉法において,社会福祉法人は,社会福祉事業以外の事業を実施してはならない。
- (4)保護司法において,保護司会連合会は,市町村ごとに組織されなければならない。
- (5)社会福祉法において,市町村社会福祉協議会の役員には,関係行政庁の職員が5分の1 以上就任しなければならない。
正答 (2)
正答は (2) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「民生委員法において,民生委員協議会は,民生委員の職務に関して,関係各庁に意見を具申することができる。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
社会福祉士国家試験 第36回(令和5年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)
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