事例を読んで，生活困窮者自立相談支援機関のＤ相談支援員（社会福祉士）が提案する自立支援計画案の内容に関する次の記述のうち…
低所得者に対する支援と生活保護制度 第68問
事例を読んで，生活困窮者自立相談支援機関のＤ相談支援員（社会福祉士）が提案する自立支援計画案の内容に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。〔事 例〕Ｅさん（50 歳）は，実家で両親と3 人暮らしである。両親はともに80 代で，実家は持ち家だが他に資産はなく，一家は両親の老齢基礎年金で生活している。Ｅさんは大学卒業後，出身地の会社に就職したが人間関係がこじれて5 年前に退職し，その後は定職に就かず，実家でひきこもり状態である。Ｅさんの状況を両親が心配し，またＥさん自身もこの状況をどうにかしたいと考えて，Ｅさんは両親とともに生活困窮者自立相談支援機関に来所した。Ｄ相談支援員は，アセスメントを経て，Ｅさんに今後の支援内容を提案した。（注） 「求職者支援制度」とは，職業訓練の実施等による特定求職者の就職に関する法律（求職者支援法）に基づく制度のことである。
- (1)社会福祉協議会での被保護者就労支援事業の利用
- (2)公共職業安定所（ハローワーク）での生活困窮者就労準備支援事業の利用
- (3)認定事業者での生活困窮者就労訓練の利用
- (4)地域若者サポートステーションでの「求職者支援制度」の利用
- (5)生活保護法に基づく授産施設の利用
正答 (3)
正答は (3)。最も適切なのはこれです。
Eさんは5年前に人間関係のこじれで退職し、その後はひきこもり状態で、すぐに一般就労することは難しい状況です。認定就労訓練事業（いわゆる中間的就労）は、都道府県知事などの認定を受けた事業者が、一般就労が難しい生活困窮者に、支援付きの就労の場を提供するものです。就労の体験を積みながら段階的に一般就労を目指すことができ、Eさんの状況に合っています。
【ほかの選択肢】
(1) 被保護者就労支援事業は、生活保護を受けている人の就労支援で、
福祉事務所が実施します。Eさんは生活保護を受けていません。 誤り
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(2) 生活困窮者就労準備支援事業は、自治体（または委託先）が
実施する事業で、ハローワークの事業ではありません。 誤り
(4) 求職者支援制度は、ハローワークが窓口となる職業訓練と
給付の制度です。地域若者サポートステーションの事業ではありません。 誤り
(5) 生活保護法の授産施設は、被保護者などを対象とする保護施設です。 誤り
出典：社会福祉士国家試験 第36回（令和5年度）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題）出典元ページ
最終更新日
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