事例を読んで，Ａ特定非営利活動法人がこれから取り組むべきこととして，最も適切なものを1 つ選びなさい。…

福祉サービスの組織と経営　第124問

事例を読んで，Ａ特定非営利活動法人がこれから取り組むべきこととして，最も適切なものを1 つ選びなさい。〔事　例〕Ａ特定非営利活動法人は，Ｂ県Ｃ市において障害福祉事業を実施してきた。地域のニーズにさらに応えることができるよう規模を拡大し，組織を発展させていくため，関係者と協議してＡ特定非営利活動法人を解散し，社会福祉法人の設立を目指すこととなった。これまでのとおりＣ市に主たる事務所を置き，Ｃ市内でのみ事業を行っていく予定である。なお，Ｃ市は指定都市ではない。

(1)社会福祉法人の重要事項の議決機関となる評議員会を設置する。
(2)社会福祉法人の会員を募り，10 名以上の会員名簿を作成する。
(3)Ａ特定非営利活動法人の解散を，所轄庁であるＣ市に届け出る。
(4)Ａ特定非営利活動法人の残余財産を，これまでの寄付者個人に分配する。
(5)社会福祉法人の設立のため，所轄庁であるＢ県からの認可を受ける。

正答 (1)

正答は (1)。最も適切なのはこれです。 2016年の社会福祉法改正により、全ての社会福祉法人に評議員会の設置が義務づけられました。評議員会は、定款の変更や理事・監事の選任・解任、計算書類の承認など、法人の重要事項を議決する機関です。社会福祉法人を設立するには、評議員・評議員会、理事・理事会、監事を置く必要があります。【ほかの選択肢】 (2) 社会福祉法人は財団的な性格の法人で、会員（社員）の制度はありません。10名以上の社員が必要なのは特定非営利活動法人です。　誤り (3) 特定非営利活動法人の所轄庁は、主たる事務所がある都道府県の

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知事（指定都市のみに事務所がある場合はその市長）です。Ｃ市は指定都市ではないので、所轄庁はＢ県です。　誤り (4) 特定非営利活動法人の残余財産は、定款で定めた国・地方公共団体・他の特定非営利活動法人などに帰属します。寄付者個人に分配することはできません。　誤り (5) 社会福祉法人の所轄庁は原則として都道府県知事ですが、主たる事務所が市にあり、その市の区域内だけで事業を行う法人は、市長が所轄庁です（社会福祉法第30条）。Ｃ市内でのみ事業を行うので、所轄庁はＣ市です。　誤り

出典：社会福祉士国家試験第37回（令和6年度）（公益財団法人社会福祉振興・試験センター公表試験問題）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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