「個人情報保護法」に基づく，個人情報取扱事業者である福祉サービス提供組織の情報管理に関する次の記述のうち，最も適切なもの…
福祉サービスの組織と経営 第128問
「個人情報保護法」に基づく，個人情報取扱事業者である福祉サービス提供組織の情報管理に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。（注） 「個人情報保護法」とは，「個人情報の保護に関する法律」のことである。
- (1)福祉サービスの利用者名簿を作成し活用している団体のうち，ボランティア団体や任意団体は，個人情報取扱事業者から除外されている。
- (2)個人情報取扱事業者は，包括的な同意があれば，取得した個人情報の利用目的を事業者の都合のよいように自由に変更することができる。
- (3)利用者本人の信条に関する情報は，支援のために必要があれば，本人の同意を得ずとも，取得し地域の関係機関と共有できる。
- (4)要配慮個人情報とは，要配慮者の要介護認定や障害支援区分認定に関する情報を指し，犯罪の経歴は含まないとされている。
- (5)個人データを第三者提供する際の本人からの同意は，人の生命・身体・財産の保護に必要で本人からの同意取得が困難な場合は，例外的に不要である。
正答 (5)
正答は (5)。最も適切なのはこれです。
個人データを第三者に提供するには、原則として本人の同意が必要です。ただし、人の生命・身体・財産の保護のために必要があって、本人の同意を得ることが困難な場合などは、例外として同意なしに提供できます（第27条第1項第2号）。
【ほかの選択肢】
(1) 2015年の改正（2017年施行）で、取り扱う個人情報の数による
除外がなくなり、個人情報を事業に用いる団体は、ボランティア団体や任意団体も含めて個人情報取扱事業者になりました。 誤り
(2) 利用目的の変更は、変更前の利用目的と関連性があると合理的に
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認められる範囲に限られます。自由に変更することはできません。 誤り
(3) 信条は要配慮個人情報で、取得には原則として本人の同意が
必要です。第三者への提供にも本人の同意が必要です。 誤り
(4) 要配慮個人情報は、人種・信条・社会的身分・病歴・
犯罪の経歴・犯罪により害を被った事実・障害などです。
犯罪の経歴も含まれます。 誤り
出典：社会福祉士国家試験 第37回（令和6年度）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題）出典元ページ
最終更新日
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