社会福祉法に定められた福祉に関する事務所(福祉事務所)についての次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。…

社会福祉の原理と政策 第26問

社会福祉法に定められた福祉に関する事務所(福祉事務所)についての次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。

正答 (3)
正答は (3)。最も適切なのはこれです。 社会福祉法第16条は、所員の定数は条例で定めるとしたうえで、現業を行う所員の数について、被保護世帯の数に応じた標準を示しています。都道府県の事務所は被保護世帯65ごとに1人、市の事務所は80ごとに1人を標準とします。 【ほかの選択肢】 (1) 福祉事務所の設置が義務づけられているのは、都道府県と市 (特別区を含む)です。町村は任意で設置できます (第14条)。 誤り (2) 指導監督を行う所員と現業を行う所員は、 社会福祉主事でなければなりません(第15条)。
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努力義務ではありません。 誤り (4) 指導監督を行う所員は社会福祉主事でなければならない とされており、社会福祉士である必要はありません。 誤り (5) 都道府県の福祉事務所が扱うのは、生活保護法、児童福祉法、 母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める援護・育成の措置です。 老人福祉法の措置は市町村が行います。 誤り

出典:社会福祉士国家試験 第37回(令和6年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ

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