社会福祉法に定められた福祉に関する事務所(福祉事務所)についての次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。…
社会福祉の原理と政策 第26問
社会福祉法に定められた福祉に関する事務所(福祉事務所)についての次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。
- (1)市町村は,福祉事務所を設置しなければならない。
- (2)現業を行う所員については,社会福祉主事を充てるよう努めなければならない。
- (3)現業を行う所員の数については,事務所ごとに標準数が定められている。
- (4)指導監督を行う所員は,社会福祉士でなければならない。
- (5)都道府県が設置する福祉事務所は,老人福祉法に定める福祉の措置に関する事務を行わなければならない。
正答 (3)
正答は (3)。最も適切なのはこれです。
社会福祉法第16条は、所員の定数は条例で定めるとしたうえで、現業を行う所員の数について、被保護世帯の数に応じた標準を示しています。都道府県の事務所は被保護世帯65ごとに1人、市の事務所は80ごとに1人を標準とします。
【ほかの選択肢】
(1) 福祉事務所の設置が義務づけられているのは、都道府県と市
(特別区を含む)です。町村は任意で設置できます
(第14条)。 誤り
(2) 指導監督を行う所員と現業を行う所員は、
社会福祉主事でなければなりません(第15条)。
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努力義務ではありません。 誤り
(4) 指導監督を行う所員は社会福祉主事でなければならない
とされており、社会福祉士である必要はありません。 誤り
(5) 都道府県の福祉事務所が扱うのは、生活保護法、児童福祉法、
母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める援護・育成の措置です。
老人福祉法の措置は市町村が行います。 誤り
出典:社会福祉士国家試験 第37回(令和6年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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