厚生労働省が発表した「地域福祉（支援）計画策定状況等の調査結果概要」（令和5 年4 月1 日時点）に示された地域福祉（支…
地域福祉と包括的支援体制 第45問
厚生労働省が発表した「地域福祉（支援）計画策定状況等の調査結果概要」（令和5 年4 月1 日時点）に示された地域福祉（支援）計画の策定状況に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。（注） 令和6 年能登半島地震の影響により調査への対応が困難となった市町については，調査結果に当該市町は含まれていない。
- (1)地域福祉支援計画を策定済みでない都道府県も存在している。
- (2)地域福祉計画の策定済み市町村の割合は，市部よりも町村部の方が高い。
- (3)「包括的な支援体制の整備に関する事項」について，いずれかの項目を計画に位置付けている市町村は，8 割を超えている。
- (4)計画期間を3 年とする市町村が最も多い。
- (5)計画の評価実施体制を構築している市町村は全体の2 割程度である。
正答 (3)
正答は (3)。最も適切なのはこれです。
令和5年4月1日時点の調査では、地域福祉計画を策定済みの1,492市町村のうち、包括的な支援体制の整備に関する事項（社会福祉法第106条の3第1項各号の施策）のいずれかを計画に位置付けている市町村は1,301（87.2％）で、8割を超えています。
【ほかの選択肢】
(1) 都道府県地域福祉支援計画は、全47都道府県が策定済み
（100％）です。 誤り
(2) 市町村地域福祉計画の策定済みの割合は、市区部が95.9％、
町村部が77.1％で、市区部のほうが高くなっています。 誤り
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(4) 計画期間は「5年」とする市町村が1,092（73.2％）で
最も多くなっています。 誤り
(5) 計画を定期的に点検している1,000市町村のうち、
627市町村（62.7％）が評価実施体制を構築しています。
全体の2割程度ではありません。 誤り
出典：社会福祉士国家試験 第37回（令和6年度）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題）出典元ページ
最終更新日
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