「障害者雇用促進法」に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。…
障害者福祉 第56問
「障害者雇用促進法」に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。（注） 「障害者雇用促進法」とは，「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
- (1)就労継続支援Ａ型事業は，この法律に基づき就労支援サービスを提供するものである。
- (2)公共職業安定所（ハローワーク）は，就労を希望した障害者の就職後の助言，指導は行わない。
- (3)事業主は，障害者である労働者を雇用する事業所において障害者職業生活相談員を外部委託することができる。
- (4)雇用義務の対象となる障害者であるかどうかの確認は，精神障害者については，精神障害者保健福祉手帳により行う。
- (5)事業主は，障害者と障害者でない者との機会均等を図るために，過重な負担となるときであっても，合理的配慮を講じなければならない。
正答 (4)
正答は (4)。最も適切なのはこれです。
障害者雇用率制度の対象となる障害者であるかどうかは、身体障害者は身体障害者手帳、知的障害者は療育手帳など（判定機関の判定書）、精神障害者は精神障害者保健福祉手帳で確認します。
【ほかの選択肢】
(1) 就労継続支援A型事業は、障害者総合支援法の障害福祉サービス
（訓練等給付）です。障害者雇用促進法に基づくものではありません。 誤り
(2) 公共職業安定所は、障害者の職業紹介だけでなく、
就職後も必要に応じて助言・指導を行います。 誤り
(3) 障害者を5人以上雇用する事業所では、その事業所の労働者の
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中から障害者職業生活相談員を選任しなければなりません。
外部に委託することはできません。 誤り
(5) 事業主の合理的配慮の提供義務は、事業主にとって過重な負担と
なる場合は除かれます。 誤り
出典：社会福祉士国家試験 第37回（令和6年度）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題）出典元ページ
最終更新日
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