「令和6 年版高齢社会白書」(内閣府)に示された日本の高齢者を取り巻く社会情勢に関する次の記述のうち,最も適切なものを1…
高齢者福祉 第85問
「令和6 年版高齢社会白書」(内閣府)に示された日本の高齢者を取り巻く社会情勢に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。
- (1)65 歳以上人口増大により,死亡数は2006 年(平成18 年)から2022 年(令和4 年)まで増加傾向にあるが,2030 年(令和12 年)以降は減少に転じると見込まれている。
- (2)65 歳以上人口に占める一人暮らしの者の割合は増加傾向にあり,その傾向は,少なくとも2050 年(令和32 年)までは継続すると見込まれている。
- (3)2023 年(令和5 年)現在の高齢化率を都道府県別にみると,最も高いのは島根県であり,最も低いのは埼玉県である。
- (4)介護保険制度における要介護認定・要支援認定を受けた者は,2021 年度(令和3年度)には第一号被保険者の3 割を超えている。
- (5)65 歳以上の者について,2023 年度(令和5 年度)における住宅所有の状況をみると,持家(一戸建て・分譲マンションなどの集合住宅)が5 割程度となっている。
正答 (2)
正答は (2)。最も適切なのはこれです。
「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の一人暮らしの人は、男女ともに増加傾向にあり、65歳以上人口に占める割合も上がり続けています。この傾向は2050年まで続くと見込まれています。
【ほかの選択肢】
(1) 死亡数は増加を続け、2040年頃まで増え続けると見込まれて
います。2030年以降に減少に転じるのではありません。 誤り
(3) 2023年の高齢化率が最も高いのは秋田県、最も低いのは東京都です。 誤り
(4) 2021年度の要介護・要支援の認定者は、第1号被保険者の
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2割弱(約19%)です。3割を超えてはいません。 誤り
(5) 65歳以上の人の住まいは、持家(一戸建て・分譲マンションなど)
が8割を超えています。5割程度ではありません。 誤り
出典:社会福祉士国家試験 第37回(令和6年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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